国際相続・遺言・資産承継

相続人・財産・遺言書が複数の国にまたがる案件について、関係国と必要手続を整理し、専門家と連携して進めます。

国際相続で最初に確認すること

被相続人や相続人の国籍・住所、死亡地、財産所在地、遺言の有無によって、適用される法律、必要な証明書、手続先が変わります。日本の戸籍制度がない国も多く、相続関係をどの書類で証明するかを早い段階で整理することが重要です。

主なご相談

• 外国籍の方が日本に財産を残して亡くなった
• 日本人が海外の不動産・預金・持分を残して亡くなった
• 相続人の一部が海外に居住している
• 外国で作成された遺言書を日本で使用したい
• 日本の相続書類を海外機関へ提出したい
• 将来の国際相続に備えて遺言・資産承継を設計したい

主な支援内容

• 関係者、財産、国籍、住所、遺言の整理
• 戸籍、出生・婚姻・死亡証明、宣誓供述書等の収集支援
• 相続関係説明図、遺産目録、遺産分割協議書の作成
• 外国居住相続人の署名証明・認証手続
• 相続手続に必要な翻訳、公証、アポスティーユ、領事認証
• 金融機関等への提出書類の整備
• 遺言書、任意後見、死後事務等を含む生前対策

手続の進め方

1. 相続関係と国内外の財産を確認
2. 遺言書、適用法、各国手続の確認
3. 必要な身分・相続証明書類を収集
4. 翻訳・認証、協議書・説明資料を作成
5. 金融機関、登記、税務等の各手続へ接続

紛争・登記・税務への対応

相続人間に争いがある場合は弁護士、不動産登記は司法書士、相続税・国際税務は税理士の担当領域です。北斗法務は行政書士として事実関係と書類を整理し、必要に応じて各専門家や海外専門家と連携します。

生前対策

国をまたぐ資産承継では、遺言の方式だけでなく、財産所在地で実際に執行できるかを考える必要があります。家族構成、居住予定、資産内容を確認し、日本の公正証書遺言や自筆証書遺言書保管制度の利用、海外での遺言作成の必要性などを整理します。

※ 手続の可否・必要書類・審査期間は、国籍、提出先、個別事情により異なります。初回相談時に状況を整理し、適切な進め方をご案内します。