登録支援機関

特定技能外国人の受入れ準備から支援計画の実施、各種届出、運用改善まで、受入れ企業に伴走します。

北斗法務は登録支援機関です

北斗法務は、出入国在留管理庁の登録を受けた登録支援機関です。さらに、所属行政書士は全員、申請取次行政書士であるため、特定技能外国人への支援だけでなく、在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請・更新許可申請まで同一の窓口で対応できます。支援業務と在留申請を外部の行政書士へ分けて依頼する必要がなく、企業担当者・外国人本人・申請担当者の情報共有を円滑に行えます。

登録支援機関とは

特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、職業生活・日常生活・社会生活を支える1号特定技能外国人支援計画を作成し、計画に基づく支援を行う必要があります。自社で支援体制を整えるほか、登録支援機関へ支援の全部または一部を委託する方法があります。

受入れ前から必要になる準備

• 雇用条件、従事業務、報酬額、受入れ分野の要件確認
• 支援責任者・支援担当者、相談対応体制の整備
• 事前ガイダンスと支援計画の作成
• 在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請
• 協議会加入、分野別手続、必要な社内書類の確認

主な支援内容

• 事前ガイダンス
• 出入国時の送迎
• 住居確保、生活に必要な契約の支援
• 生活オリエンテーション
• 公的手続への同行・情報提供
• 日本語学習機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 受入れ側の事情による契約終了時の転職支援
• 定期面談と必要な行政機関への通報

北斗法務の支援

書類作成だけでなく、実際に支援が継続できる運用を重視します。担当者ごとの対応差、面談記録の不足、期限管理の漏れが生じないよう、支援記録・チェックリスト・社内連絡の流れを整えます。外国人本人への分かりやすい説明と、企業担当者の事務負担軽減の両立を図ります。

届出・更新管理

受入れ後は、契約内容、支援計画、受入れ状況等に関する定期・随時の届出が必要です。制度改正により提出時期や様式が変わる場合もあるため、最新の運用を確認しながら期限を管理します。登録支援機関として登録を希望する事業者には、新規登録・5年ごとの更新に必要な体制と書類の整備を支援します。

導入の流れ

1. 受入れ予定と社内体制のヒアリング
2. 分野要件、雇用条件、支援体制の確認
3. 在留申請・支援計画・委託範囲の設計
4. 入国・入社前後の支援実施
5. 面談、記録、届出、更新の継続管理

※ 手続の可否・必要書類・審査期間は、国籍、提出先、個別事情により異なります。初回相談時に状況を整理し、適切な進め方をご案内します。