日本子会社・支社設立

海外企業の日本進出について、拠点形態の検討、定款・認証書類、許認可、在留資格まで関係専門家と連携して支援します。

日本での拠点形態を選ぶ

日本で継続的に事業を行う場合、一般に日本法人（株式会社・合同会社等）、外国会社の日本支店、駐在員事務所などが検討されます。営業活動の可否、責任の範囲、資金調達、税務、在留資格、銀行口座、将来の事業拡大を踏まえて選択する必要があります。

主な支援内容

• 事業内容・進出目的・役員構成のヒアリング
• 子会社、支店、駐在員事務所の比較整理
• 定款、議事録、宣誓供述書等の作成支援
• 本国書類の確認、翻訳、公証・認証手続
• 会社設立・外国会社登記に向けた司法書士との連携
• 事業開始に必要な許認可・届出の確認
• 外国人経営者・従業員の在留資格申請
• 設立後の行政手続、変更届、更新管理

日本法人と日本支店の主な違い

日本法人は外国企業とは別個の法人格を持ち、日本国内で独立した契約主体となります。日本支店は外国企業の一部として営業活動を行い、外国会社としての登記や日本における代表者の選任が必要です。駐在員事務所は原則として市場調査や情報収集など準備的活動に限られ、直接の営業活動には向きません。

外国書類の準備

本国の登記証明書、定款、代表者選任を証する書面など、日本の提出先が求める事実を証明できる資料を確認します。国や書類の種類によって、公証、アポスティーユ、領事認証、日本語訳が必要になります。形式だけでなく、名称・住所・役職・日付の表記が各書類で一致しているかも重要です。

進出までの一般的な流れ

1. 事業計画と拠点形態の検討
2. 商号、所在地、資本金、役員等の決定
3. 本国書類・定款・宣誓供述書等の準備
4. 公証・認証、資本金払込、登記手続
5. 税務・社会保険・銀行口座・許認可の整備
6. 経営者・従業員の在留手続

専門家連携について

登記は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士など、それぞれの専門分野があります。北斗法務は行政書士として定款・認証・許認可・在留手続を中心に担当し、必要に応じて関係専門家と連携します。

※ 手続の可否・必要書類・審査期間は、国籍、提出先、個別事情により異なります。初回相談時に状況を整理し、適切な進め方をご案内します。