国際結婚・離婚・家族法手続き

国籍や居住国の異なるご家族について、日本と相手国双方で必要となる届出・証明・在留手続を整理します。

国際結婚の手続

国際結婚では、日本の市区町村への婚姻届だけでなく、相手国側への届出や報告が必要になることがあります。婚姻要件具備証明書、出生証明書、国籍証明書、パスポート、翻訳文など、国籍と提出先に応じた書類を準備します。

主な支援内容

• 日本で婚姻する場合の必要書類・届出手順の整理
• 海外で成立した婚姻の日本側報告手続
• 婚姻要件具備証明書等の取得案内
• 外国書類の翻訳、公証、アポスティーユ、領事認証
• 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在等の在留申請
• 出生、認知、養子縁組、氏・国籍に関連する書類整理
• 協議離婚に伴う離婚協議書、公正証書作成支援
• 離婚後の在留資格・届出の確認

結婚と在留資格は別の手続です

法律上の婚姻が成立しても、自動的に在留資格が付与されるわけではありません。婚姻の実体、交際経緯、生活基盤、扶養能力などを示し、在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請を行います。婚姻届と入管申請の時期を合わせて計画することが大切です。

国際離婚で確認すること

どの国の法律が適用されるか、どの国の機関で手続するか、成立した離婚を相手国でも有効に扱うために何が必要かを確認します。財産分与、慰謝料、親権・監護、養育費、面会交流などに争いがある場合は、弁護士による対応が必要です。

離婚後の在留手続

配偶者に基づく在留資格の方は、離婚・死別に関する届出や、今後の活動に応じた在留資格変更を検討します。就労状況、子の養育、日本での生活歴などにより選択肢が異なるため、在留期限を待たず早めに確認します。

対応実績

中国籍の方について、約20年前に日本で成立した離婚の事実を本国手続で証明する必要があった案件では、当時の届出先と記録を丁寧に調査し、離婚届受理証明書の取得に成功しました。長期間が経過した届出、当時の住所や提出先が不明確な案件でも、手掛かりを整理して照会先と請求方法を検討します。

※ 実績は個人情報に配慮し、案件を特定できない形で掲載しています。結果は個別事情により異なります。

ご相談の流れ

1. 本人・配偶者・お子様の国籍と居住地を確認
2. 希望する手続と実施国・提出先を整理
3. 必要書類の収集、翻訳、認証
4. 届出書・協議書・在留申請書類を作成
5. 手続後に必要な相手国側届出・在留管理をご案内

※ 手続の可否・必要書類・審査期間は、国籍、提出先、個別事情により異なります。初回相談時に状況を整理し、適切な進め方をご案内します。