特定技能の在留期間更新は登録支援機関に頼めない|改正行政書士法で明確化された「書類作成」と申請取次の役割分担

特定技能の在留期間更新は登録支援機関に頼めない|改正行政書士法で明確化された「書類作成」と申請取次の役割分担

倉庫の通路で在庫管理をする2人の作業員

「更新の手続きも、いつもの登録支援機関にお願いしていいですか」当事務所には、特定技能外国人を受け入れている企業から、こんな相談が寄せられます。在留期限が近づくたびに、日頃の支援を任せている登録支援機関へ更新申請までまとめて頼む。現場では長く続いてきたやり方で、支援委託契約に「ビザ更新サポート」と書かれているケースも珍しくありません。

ところが、その「いつものやり方」は、2026年1月1日から明確に法律違反となり得るものになりました。同日に施行された改正行政書士法(令和7年法律第65号)が、在留資格の申請書類を「作成」する行為は費用の名目を問わず行政書士(および弁護士)の独占業務だと、条文ではっきり示したからです。

では、登録支援機関には何も頼めないのかというと、そうではありません。書類を入管へ「提出する」取次なら、適法に行える場合があります。分かれ目は「作成」と「取次」の間です。まずは、登録支援機関の本来の役割から確認していきます。

■ 登録支援機関の本来の役割 ― 「支援」の機関であり、「申請」の機関ではない

まず押さえておきたいのは、登録支援機関は出入国管理及び難民認定法(入管法)上、「支援」を行うための機関だという点です。

特定技能所属機関(受入れ企業)は、1号特定技能外国人が安定的・円滑に活動できるよう、「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、その計画に基づいて支援を実施しなければなりません(入管法第19条の22第1項)。支援の全部の実施を外部に委託する場合、その委託先は出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関でなければならないとされています(同法第19条の23。登録の有効期間は5年)。

支援計画に盛り込まれる義務的支援は、次の10項目です。

  • 事前ガイダンス
  • 出入国する際の送迎
  • 住居確保・生活に必要な契約の支援
  • 生活オリエンテーション
  • 公的手続等への同行
  • 日本語学習の機会の提供
  • 相談・苦情への対応
  • 日本人との交流促進
  • 転職支援(受入れ側の都合で雇用契約を解除する場合)
  • 定期的な面談・行政機関への通報

ご覧のとおり、ここに「在留資格の申請手続きの代行」は含まれていません。公的手続への「同行」や書類作成の「補助」は支援の範囲内ですが、入管への申請そのものを引き受けることは、登録支援機関の法定の役割ではないのです。

■ 改正行政書士法で何が明確になったか

改正後の行政書士法第19条第1項は、次のように規定しています。

「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。」

第1条の3の業務とは、官公署に提出する書類(オンライン申請における電磁的記録を含む)の作成などです。在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請はいずれも出入国在留管理庁に提出する書類であり、その作成は行政書士の業務にほかなりません。

今回の改正の核心は「いかなる名目によるかを問わず」という文言です。これまでは「申請代行費は受け取っていない。受け取っているのは月々の支援委託費であり、書類作成は無償の付帯サービスだ」という説明がなされることがありました。改正後は、支援委託費・コンサルティング料・事務手数料・パッケージ料金など、費用の名目が何であれ、その対価の中に書類作成の労務が実質的に含まれていれば、第19条違反となり得ます。総務省の公布通知も、この改正は従来の解釈を条文に明示し、違反行為の抑制を図るものと説明しています。

違反した場合の罰則は、第21条の2により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。さらに今回の改正では両罰規定(第23条の3)の対象が整備され、従業者が業務に関して違反行為を行った場合、その従業者だけでなく、所属する法人にも100万円以下の罰金が科されることになりました。担当者個人の問題では済まない、ということです。

■ 「定型的かつ容易な手続」の例外は、在留申請には使えない

第19条第1項には、ただし書きによる例外があります。「他の法律に別段の定めがある場合」と、「定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合」です。

しかし、この例外の対象として総務省令(行政書士法施行規則第20条)が指定している手続は、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)における新車の新規登録など一部の自動車関連手続に限られ、指定されている者も日本自動車販売協会連合会(自販連)のみです。在留期間更新許可申請をはじめとする在留諸申請は、この指定に一切含まれていません。

そもそも在留資格の審査は、外国人一人ひとりの経歴や企業の受入れ体制に応じて立証資料をそろえ、法務大臣の広範な裁量のもとで判断される非定型的な手続です。「定型的かつ容易」とは性質が正反対であり、登録支援機関がこの例外を根拠に申請書類を作成することはできません。

■ 「作成」と「取次」は別物 ― 登録支援機関にできること・できないこと

ここで混同されやすいのが、「申請取次」との関係です。結論から言えば、登録支援機関の職員が申請書類を入管に「提出する」こと自体は、適法に行える場合があります。違法となるのは「報酬を得て書類を作成する」部分です。

申請等取次制度は、入管法施行規則に基づく制度で、本人に代わって作成済みの申請書類を地方出入国在留管理局に提出できる仕組みです。取次を行うことができるのは、主に次の者です。

  • 受入れ機関・登録支援機関・公益法人等の職員:地方出入国在留管理局長の「承認」を受けた者(申請等取次者証明書の交付。有効期間3年。承認には出入国在留管理行政に関する研修会の受講等が必要)。取次できるのは、自機関が受け入れる(支援する)外国人とその家族の申請に限られます
  • 行政書士・弁護士:所属する行政書士会・弁護士会を通じて地方出入国在留管理局長に「届出」を行った者(届出済証明書)。依頼を受けた外国人の申請を広く取り次ぐことができます

つまり、登録支援機関の職員であっても、承認を受けた取次者であれば、支援対象の1号特定技能外国人について、本人が作成した書類、受入れ企業が作成した書類、または行政書士が作成した書類を入管に提出する「取次」は適法です(オンライン申請の場合は、所属機関からオンライン申請の代行を依頼されていることが前提となります)。

一方で、次の行為は取次とは無関係に、行政書士法第19条の問題となります。

  • 登録支援機関が、支援委託費等の報酬を得て、更新申請書・理由書などの申請書類を作成すること(オンライン申請システムへの入力・送信を含む)
  • 「書類作成は無料」としながら、支援委託料等の継続的な対価を受け取っていること(名目を問わず報酬と判断されるリスク)
  • 無資格の事業者が企業から書類作成を受注し、行政書士に再委託する形を取ること(申請手続きは、外国人・企業と行政書士が直接契約するのが原則)

また、特定技能所属機関が行う随時届出・定期届出については、申請のような取次制度自体がありません。これらを登録支援機関が所属機関に代わって提出することはできず、所属機関自身が行うか、行政書士に依頼する必要があります。

■ このまま続けるとどうなるか ― 企業と支援機関、それぞれのリスク

「今まで問題にならなかったから大丈夫」と従来の運用を続けることは、双方にとってリスクです。

登録支援機関側のリスクは、まず第19条違反による刑事罰(行為者への1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)と、両罰規定による法人への罰金です。法令違反の事実は、登録支援機関としての適格性や取引先からの信頼にも直結します。

受入れ企業側も無関係ではありません。違法な書類作成を行う事業者に申請を委ねていた事実は、企業のコンプライアンス上の問題として問われ得ますし、問題が表面化した際には、更新時期が迫った外国人の手続きを慌てて組み直すことにもなりかねません。在留期間の更新は期限管理が生命線です。体制の不備で更新が遅れれば、外国人本人の在留資格そのものが危うくなります。

「知らなかった」では済まされないのが、条文で明示された後の世界です。契約と運用の見直しは、問題が起きる前に行うべきものです。

■ 正しい体制の作り方

改正法のもとで、受入れ企業が適法に選べる体制は大きく3つです。

  1. 自社で作成し、自社(または支援機関の取次者)が提出する:受入れ企業自身が自社の外国人社員の申請書類を作成するのは、その企業の当事者としての行為であり、第19条の問題にはなりません。提出は、承認を受けた自社職員や登録支援機関の取次者が行えます。ただし、書類作成のノウハウと期限管理を自社で担う必要があります
  2. 行政書士に作成から提出まで一貫して依頼する:書類作成と申請取次を、資格を持つ行政書士(申請取次行政書士)に直接依頼する形です。支援は登録支援機関、申請は行政書士と、契約を分けるのがポイントです
  3. 行政書士が作成し、提出は取次者が行う分業:実務上も可能ですが、責任の所在と連絡体制を明確にしておく必要があります

いずれの形でも、「支援委託契約の中に申請書類の作成が含まれている」という現在の契約内容は見直しが必要です。支援機関との契約からは申請書類の作成を切り離し、申請については行政書士と直接契約する形に改めてください。

■ 行政書士に依頼するメリット ― 当事務所の対応

申請取次行政書士は、申請書類の作成から、地方出入国在留管理局への提出(取次)、結果の受領までを一貫して行うことができます。行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

  • 適法性が確保できる:改正行政書士法に適合した形で申請業務を外部化できます
  • 書類の質が上がる:更新の可否は、雇用契約や支援の実施状況など立証資料のそろえ方で左右されます。個別事情に応じた理由書・説明資料の作成は専門職の領域です
  • 期限管理を任せられる:在留期間の満了日から逆算したスケジュール管理で、更新漏れを防ぎます
  • 支援機関との役割分担が明確になる:生活支援は登録支援機関、法務手続きは行政書士と切り分けることで、外国人本人への説明も明確になります

当事務所(行政書士北斗法務事務所)は、特定技能をはじめとする在留資格の申請業務に対応しております。在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、そして本コラムのテーマである在留期間更新許可申請まで、受入れ企業様・登録支援機関様からのご相談をお受けしています。登録支援機関様からの「支援は当機関、申請は行政書士へ」という連携のご相談も歓迎いたします。

■ 依頼の流れ

  1. お問い合わせ・ご相談:対象となる外国人の在留資格・在留期限、現在の支援体制をお知らせください
  2. 状況確認・必要書類のご案内:雇用契約や支援の実施状況を確認し、必要書類をご案内します
  3. 申請書類の作成:申請書・理由書等の書類を行政書士が作成します(オンライン申請にも対応)
  4. 申請取次:地方出入国在留管理局へ提出し、審査中の追加資料の求めにも対応します
  5. 結果の受領・ご報告:許可後の在留カード受領手続きまでご案内します

■ よくある質問

Q. 登録支援機関に、更新申請の「提出だけ」を頼むことはできますか?

A. できます。登録支援機関の職員が地方出入国在留管理局長の承認を受けた申請取次者であれば、支援対象の1号特定技能外国人の申請について、作成済みの書類を入管に提出する「取次」は適法です。ただし、その前提として、書類の「作成」は本人・受入れ企業・行政書士のいずれかが行っている必要があります。作成と提出をセットで支援機関に任せる形は避けてください。

Q. 支援委託費に含まれているので、書類作成の対価は別途もらっていません。それでも違反になりますか?

A. 違反となるリスクが高いといえます。改正法は「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と定めており、支援委託費という継続的な対価の中に書類作成の労務が実質的に含まれていれば、名目上の切り分けは通用しません。「作成は無料の付帯サービス」という契約書の記載だけでは、リスクを解消できません。

Q. 自社の職員が、自社の特定技能社員の更新書類を作成するのは問題ありませんか?

A. 問題ありません。受入れ企業が自社の外国人社員について、当事者として申請書類を作成することは、他人の依頼を受けて報酬を得る行為には当たらず、第19条の規制対象ではありません。提出についても、承認を受けた自社職員の取次が可能です。ただし、作成のノウハウや期限管理は自社で担うことになります。

Q. 随時届出や定期届出も、登録支援機関に出してもらえますか?

A. 出してもらえません。所属機関の届出には在留諸申請のような取次制度がなく、登録支援機関が所属機関に代わって提出することは認められていません。届出は所属機関自身が行うか、行政書士にご依頼ください。届出書の作成を報酬を得て代行することも、申請書類と同様に行政書士の業務です。

Q. 外国人本人が自分で更新申請をすることはできますか?

A. もちろんできます。本人が自らの申請書類を作成し、入管に出頭して申請することに何ら制限はありません。もっとも、特定技能の更新では雇用契約・支援実施状況など確認すべき事項が多く、企業の担当者や専門職と連携して進めるのが実務的です。

Q. 行政書士に依頼すると、どこまでやってもらえますか?

A. 申請書類の作成、入管への提出(申請取次)、審査中の追加資料対応、結果の受領まで一貫して対応します。当事務所ではオンライン申請にも対応しており、更新時期の管理も含めてご相談いただけます。生活支援そのものは登録支援機関の領域ですので、支援機関と連携しながら手続きを進めます。

Q. 登録支援機関ですが、利用企業から「更新もお願い」と言われています。どう答えればよいですか?

A. 「書類の作成は行政書士法上、当機関では行えない。提出(取次)は承認を受けた職員が行えるので、作成は企業自身か行政書士でお願いしたい」と切り分けて説明するのが適法な形です。行政書士との連携体制をあらかじめ用意しておくと、利用企業への案内もスムーズです。当事務所では支援機関様との連携のご相談もお受けしています。

■ できるのは「取次」まで、できないのは「作成」

登録支援機関は「支援」の専門家であり、在留資格の「申請」は別の制度・別の資格の領域です。2026年施行の改正行政書士法は、支援委託費などの名目で行われてきた申請書類の作成が、明確に行政書士の独占業務であることを条文で示しました。できるのは「取次」まで、できないのは「作成」――この一線を、受入れ企業と支援機関の双方が正しく理解し、契約と運用を見直すことが、外国人社員の在留資格を守ることにもつながります。

当事務所(行政書士北斗法務事務所)は、特定技能に関する在留資格申請・更新申請に対応しております。「今の委託の形で大丈夫か確認したい」という段階のご相談でも構いません。受入れ企業様、登録支援機関様は、お気軽にお問い合わせください。

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