「永住の基準が厳しくなったと聞いたのですが、私も対象ですか」
2026年10月1日、出入国在留管理庁が永住許可に関するガイドラインを改定してから、こうした相談が増えました。ニュースでは「年収の基準が上がる」「手数料が20万円になる」といった断片的な情報が先行し、不安に感じている方も多いようです。
先に全体像をお伝えすると、今回の改定は「決まった日」と「効いてくる日」が分かれています。すでに効いているのは手数料と収入の見方の一部で、年金の受給見込額や日本語能力といった大きな変更は、2027年4月1日以降に申請する分から適用されます。つまり、多くの方にはまだ準備の時間があります。このコラムでは、改定の内容を申請時期別に整理し、今から何をしておくべきかを解説します。
■ 永住許可ガイドラインとは
永住許可は入管法第22条に基づく許可で、要件は「素行が善良であること」「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」の3つです。法律の条文だけでは具体的な判断基準が分からないため、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を公表し、原則10年の在留歴、公的義務の履行、現に有する在留資格で最長の在留期間を与えられていることなど、実務上の基準を示してきました。
今回改定されたのはこのガイドラインです。法改正ではなく運用基準の変更ですが、審査はこの基準に沿って行われるため、申請する側にとっての影響は小さくありません。
■ まず確認:あなたの申請はどの基準で見られるか
今回の改定で一番大切なのは、「いつ申請したか」で適用される基準が変わることです。整理すると次のとおりです。
| 申請時期 | 適用される基準 |
|---|---|
| 2026年3月31日まで | 2026年2月24日改訂のガイドライン |
| 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 2月改訂のガイドライン。ただし収入に関する部分だけ、10月改訂の新基準が適用される |
| 2027年4月1日以降 | 10月改訂のガイドラインが全面適用 |
注意したいのは真ん中の区分です。2026年4月以降に申請して、10月1日時点でまだ審査が続いている方も、収入については新しい見方で審査されます。「自分の申請は旧基準のはず」と思い込まず、まず自分がどの区分に入るかを確認してください。
■ すでに効いている変更(1)手数料は20万円に
2026年10月1日から、永住許可の手数料は1万円から20万円に引き上げられました。これはすでに施行されており、これから許可を受ける方は20万円が前提になります。あわせて、在留期間の更新や変更などの手数料も、付与される在留期間に応じて見直されました(3か月以下は1万円、1年は3万3千円、5年以上は7万5千円)。
手数料の引き上げ自体は審査の合否とは関係ありませんが、「とりあえず出してみる」という申請のしかたは、これまで以上に割に合わなくなったと言えます。準備を整えてから申請する意味が大きくなりました。
■ すでに効いている変更(2)収入は「世帯」で見る
収入の見方も変わりました。これまで実務では「単身で年収300万円程度」が一つの目安として語られてきましたが、新しいガイドラインでは、世帯の収入が、その世帯人数に応じた日本の世帯平均を継続的に上回っているかどうかで判断されます。総務省の家計調査では、単身の勤労者世帯の平均収入はおおよそ450万円とされています。家族が増えれば、求められる水準も世帯人数に応じて上がります。
ここで一つ、注意しておきたい情報があります。ネット上では「年収575万円が必要になった」という数字が出回っていますが、この金額は出入国在留管理庁が公表したものではありません。公式に示されているのは「世帯平均を上回る」という考え方までで、具体的な金額は非公開です。来歴のはっきりしない数字に振り回されず、自分の世帯構成に照らして考えることが大切です。
■ 2027年4月から適用される変更
2027年4月1日以降に申請する分からは、次の変更が全面的に効いてきます。
年金は「払ったか」だけでなく「将来いくら受け取れるか」も見られる
これまでは年金保険料を期限内に納めているかが中心でしたが、新基準では将来の年金受給見込額も評価されます。目安となるのは、平均以上の収入で厚生年金に30年加入した場合に相当する水準です。不足する場合は、預金などの金融資産で補えるかも含めて判断されます。若い方や加入期間の短い方は、資産の状況をどう示すかがポイントになります。
日本語能力は原則B1相当
日本語能力について、原則としてB1レベル相当(日常の場面である程度自立して意思疎通ができる水準)が求められるようになります。ただし、対象外となる場合や免除の仕組みも設けられています。2027年4月以降の申請を考える方は、早めに検定の取得を検討しておくと安心です。
長期間の不在は原則マイナスに
過去10年間に、合理的な理由なく、1回で6か月を超える不在、または合計で2年6か月を超える不在がある場合は、原則としてマイナスに評価されます。出張や家族の事情など理由のある不在については、その事情を説明できる記録を残しておくことが重要です。
配偶者の特例は厳しく
日本人や永住者の配偶者については、現行の「婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していること」という特例が、「婚姻5年以上・在留3年以上」に厳しくなります。特例での申請を考えている方は、申請時期によって条件が変わる点に注意してください。
「我が国への貢献」の扱い
外交・社会・経済などの分野での貢献を評価してきた従来のガイドラインは、2027年3月31日をもって廃止されます。今後は、国益に合するかどうかを、日本に積極的・具体的に利益をもたらしているかという観点から判断する整理になります。
なお、2024年の入管法改正で、永住許可の要件に「この法律に規定する義務の遵守、公租公課の支払等」が明記された部分も、2027年4月1日に施行されます。公的義務を果たしているかどうかは、今後ますます明確に問われることになります。
■ 変わらないこと:公的義務の「遅れ」は今もマイナス
新基準の話が中心になりがちですが、従来から一貫している点も確認しておきます。税金、年金、医療保険料を期限内に納めること、そして住所や所属機関の変更を14日以内に届け出ることなど、公的義務の履行は永住審査の土台です。
特に知っておいていただきたいのは、「申請の時点で払い終えていればよい」というものではないことです。ガイドラインは、納付が遅れた事実そのものをマイナスに評価する立場をとっています。審査で提出する記録も、住民税関係は直近5年分、年金と医療保険は直近2年分(就労資格の方)が基本です。つまり、今日から納付を正しても、過去の遅れが消えるわけではありません。逆に言えば、今のうちに納付や届出の習慣を整えておくことが、数年後の申請への一番の準備になります。
■ ケース別:今からできる準備
2027年3月までに申請する予定の方
収入については新基準の見方がすでに及んでいます。世帯収入と世帯人数のバランス、納付記録の遅れがないかを先に確認してください。配偶者特例を使う方は、現行条件のうちに申請できるかどうかの検討に値します。
2027年4月以降に申請する予定の方
年金の受給見込額と日本語B1が新しいハードルです。年金は加入記録を確認し、不足が見込まれる場合は資産の証明方法を考えておくこと。日本語は検定の日程から逆算して準備を始めることをおすすめします。
海外出張や一時帰国が多い方
過去10年の不在期間を一度洗い出してください。理由のある不在は、勤務先の証明など、理由を示せる資料を手元に残しておくと説明がしやすくなります。
■ よくある質問
Q. すでに申請中ですが、新しい基準で審査されてしまいますか
A. 申請した時期によります。2026年4月以降に申請した方は、審査中であっても収入の部分は新基準で見られます。それ以外の変更は、2027年4月以降の申請から適用されます。
Q. 年収575万円ないと永住は取れなくなりますか
A. そのような公式発表はありません。基準は「世帯人数に応じた日本の世帯平均を、世帯収入が継続的に上回ること」で、具体的な金額は公表されていません。
Q. 日本語B1は全員に必須ですか
A. 原則はB1相当ですが、免除や対象外の仕組みがあります。また、適用されるのは2027年4月以降に申請する分からです。自分が対象かどうかは、申請時期と現在の資格から確認が必要です。
Q. 過去に年金や税金を遅れて払ったことがあります。今から払えば大丈夫ですか
A. 納付すること自体は当然必要ですが、遅れた事実は記録として残り、マイナスに評価される対象です。遅れのない期間を積み重ねることが重要で、申請のタイミング自体を慎重に選ぶべきケースもあります。
Q. 配偶者の特例で考えています。急いだほうがいいですか
A. 現行の「婚姻3年・在留1年」から「婚姻5年・在留3年」への変更は、2027年4月以降の申請に適用されます。現行条件を満たしている方は、早めに全体の見通しを立てておくことをおすすめします。
■ 申請時期で答えが変わる時代に
今回の改定の本質は、永住の審査が「いま条件を満たしているか」だけでなく、「いつ申請するかで、どの物差しで測られるか」まで問われるようになったことです。手数料の20万円も、収入の世帯評価も、2027年からの年金・日本語の基準も、慌てて動く必要はありませんが、後回しにすると選択肢が狭まります。
まずは自分がどの時期の区分に入るのかを確認し、足りない部分を一つずつ整えていくこと。収入や納付の記録は一朝一夕には作れません。申請を考え始めた時点が、準備の始めどきです。
関連ページ:在留資格・ビザ申請のサービスページ / 特定技能コラム / お問い合わせ
■ 監修者
桐生 逸暉(行政書士)
行政書士北斗法務事務所 代表。大阪を拠点に、在留資格・ビザ申請を中心に業務を行っています。
