相続人の中に海外在住の方がいると、「日本に帰らないと手続きができないのではないか」と心配される方が少なくありません。結論から言えば、相続手続きは海外からでも進められます。遺産分割の話し合いはオンラインで行い、書類は国際郵便でやり取りするのが今の実務です。
ただし、国内だけの相続とは違う点が三つあります。期限が海外在住を理由に延びることはないこと。印鑑証明書や住民票が取れないため、代わりの書類が必要なこと。そして場合によっては、どちらの国の法律で分けるかという「準拠法」の確認から始まることです。このコラムでは、海外に相続人がいる場合の相続手続きを、順を追って解説します。
■ 相続のルールは「亡くなった方の国籍」で決まる
相続に適用される法律は、法の適用に関する通則法第36条により、亡くなった方(被相続人)の国籍の法律と定められています。被相続人が日本人であれば日本の民法が適用され、相続人の国籍や住所は関係ありません。海外に住む子も、外国籍になった子も、国内の相続人と同じ順位で相続人になります。
被相続人が外国籍の場合は、その国の法律が原則です。ただし不動産については注意が必要で、例えば被相続人が中国籍の場合、中国の渉外民事関係法律適用法は「不動産の相続は不動産所在地の法律による」と定めているため、日本の不動産については日本法に戻ってくる(反致)という扱いになります。また同法は、法定相続は被相続人が亡くなった時点の常居所地の法律によるとも定めており、長く日本に住んでいた方であれば、結果として日本法で進められるケースが多くなります。いずれにせよ、外国籍の方が亡くなった場合は、まず準拠法の確認から始めるのが安全です。
■ 期限は海外在住でも延びない
海外相続で最も注意したいのが期限です。次の三つの期限は、相続人が海外にいても延長されません。
- 相続放棄:相続の開始を知った日から3か月以内(家庭裁判所への申述。間に合わない事情がある場合は、期間の伸長を申し立てることができます)
- 相続税の申告:相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
- 相続登記:相続で不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内
相続登記は2024年4月1日から義務化されており、正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法第76条の2、第164条)。この義務は相続人の国籍や居住地を問わず、日本の不動産を相続したすべての人にかかります。義務化より前に発生した相続についても、2027年3月31日が期限とされています(取得を知った日がそれより後なら、その日から3年)。
なお、簡易な「相続人申告登記」で義務を果たしたものとみなす仕組みもありますが、これでは名義は移りません。相続した不動産を売却したり、担保に入れたりするには、別途、正式な相続登記が必要です。
■ 書類の違い:署名証明・在留証明・宣誓供述書
海外在住の相続人は、日本で住民登録がないため、印鑑証明書と住民票を取得できません。その代わりに、次の書類を使います。
| 用途 | 国内在住 | 海外在住(日本国籍) | 海外在住(外国籍) |
|---|---|---|---|
| 本人の意思確認 | 印鑑証明書+実印 | 署名証明(在外公館) | 現地公証人の署名証明・宣誓供述書 |
| 住所の証明 | 住民票 | 在留証明(在外公館) | 在留証明に代わる公的書類・宣誓供述書 |
| 相続人である証明 | 戸籍謄本 | 戸籍謄本(本籍地から取得) | 出生・婚姻証明書など(日本語訳付き) |
署名証明は、本人が大使館・総領事館に出向き、領事の前で署名したことを証明してもらう書類で、遺産分割協議書と綴じ合わせて割り印をする形式が相続登記では一般的に求められます。在外公館が遠い場合は、現地の公証人が作成した署名証明が認められることもあります。
外国籍の相続人(帰化して日本の戸籍から除籍された元日本人を含みます)は、在外公館で署名証明を取得できないため、現地の公証人による宣誓供述書などで代用します。また、戸籍で相続関係をたどれませんから、出生証明書や婚姻証明書といった身分関係の証明書を本国で取得し、日本語訳を付けて提出する流れになります。ここが海外相続で一番時間がかかる部分です。
■ 手続きの流れ
基本的な流れは国内の相続と同じで、海外とのやり取りの分だけ、通常より1〜3か月長くかかると見ておくとよいでしょう。
- 遺言書の有無を確認し、戸籍などで相続人を確定する
- 財産(不動産・預貯金など)を調査する
- 相続人全員で遺産分割の話し合いをする(オンライン会議・メール)
- 遺産分割協議書を作成し、国内の相続人は実印で押印、海外の相続人は署名証明を取得して署名する
- 相続登記と預貯金の名義変更・解約を行う
大切なのは、遺産分割協議は相続人全員の参加が必要だということです。連絡が取りにくいからといって海外の相続人を外して進めた協議は無効になります。海外の相続人とは早めに連絡を取り、合意した内容はメールなど記録に残る形で確認し合うことが、後のトラブルを防ぎます。
■ 名義が変わった後のこと
相続登記が終われば、その不動産を売却することもできます。売却代金や預貯金を海外へ送金する際は、金融機関で本人確認書類や資金の出所を示す書類(相続関係の書類)を求められます。マネーロンダリング対策で審査に時間がかかることもあるため、送金の予定がある場合は早めに金融機関へ確認しておくと安心です。
また、相続で名義人になった後に海外へ転居した場合、その住所変更の登記は2026年4月から2年以内の申請が義務となっています。海外へ移る予定がある方は、この点もあわせて覚えておいてください。
■ 専門家の役割分担
海外相続は、複数の専門家の領域にまたがります。遺産分割協議書など官公署へ提出する書類の作成は行政書士、相続登記の申請は司法書士、相続税の申告は税理士の業務です。当事務所では、相続人へのご案内や協議書の作成といった入口の部分から、必要に応じて司法書士・税理士と連携する形で、海外在住の相続人の手続きをサポートしています。「誰に何を頼めばいいか分からない」という段階からご相談いただけます。
■ よくある質問
Q. 帰国しなくても本当に手続きできますか
A. できます。話し合いはオンライン、書類はEMSなどの国際郵便でやり取りします。署名証明と在留証明は、お住まいの国の日本大使館・総領事館で取得できます。
Q. 外国籍を取得して日本の戸籍がありません。それでも相続人ですか
A. 被相続人が日本人であれば、日本の民法により相続人になります。ただし戸籍で関係を証明できないため、出生証明書などの身分関係書類と日本語訳で相続人であることを示します。
Q. 海外在住の相続人にも日本の相続税はかかりますか
A. かかる場合があります。相続税の対象範囲は、被相続人と相続人の住所・国籍などによって変わります。申告期限(10か月)は海外在住でも同じですので、財産の額が大きい場合は早めに税理士へ確認することをおすすめします。
Q. 連絡の取れない相続人がいます
A. 相続人全員の参加が原則のため、まずは戸籍の附票などで住所をたどります。それでも所在が分からない場合は、不在者財産管理人の選任など家庭裁判所の手続きを使う方法があります。一人で抱え込まず、早めにご相談ください。
Q. 相続登記の期限(2027年3月31日)に間に合いそうにありません
A. 義務化前に発生した相続の期限です。書類の収集に時間がかかる事情があれば、まず簡易な相続人申告登記で義務を果たしておき、正式な相続登記を続けて進める方法があります。放置せず、段取りを立てることが大切です。
■ 海外にいることは、相続できない理由にはならない
海外在住の相続人がいても、手続きの道筋は国内の場合と大きくは変わりません。違うのは、期限の読み方と、書類の取り方です。逆に言えば、この二つを最初に押さえておけば、海外相続は落ち着いて進められます。
相続登記の期限は、古い相続でも2027年3月31日と決まっています。「そのうちやろう」のままにせず、まずは相続人の顔ぶれと財産の全体像を確認するところから始めてください。
相続・遺言の手続きについては、国際相続・遺言・資産承継のサービスページもご覧ください。ご相談はお問い合わせください。
■ 監修者
桐生 逸暉(行政書士)
行政書士北斗法務事務所 代表。大阪を拠点に、在留資格・ビザ申請と相続・遺言の実務を行っています。
